第2回 川崎市議会定例会 6月議会 ご報告

過去10年来で最大数 生産緑地新規申請

 本年3月、本市は生産緑地の面積要件を緩和する条例を制定し、指定基準の変更を実施しました。JAセレサ川崎が、市内7か所で制度説明会を開催したところ、合計で約500人の生産者が参加され、制度改正への関心の高さが伺えました。加えて、生産緑地の追加受付期間を延長した特別相談窓口には、昨年度実績6件・約0.6haに対して、今年度は47件・約2.9haと約5倍と大幅に増加しました。それらを踏まえ、平成29年度に実施した「農業実態調査」の結果について伺いました。
 市からは「2ha以上の大規模経営の農業者が、前回調査と比較して27%増の19件となる等、農業者の意欲向上が見受けられた」との答弁があり、担い手に対する様々な取り組みが好ましい結果につながっている一方、更なる制度周知が課題とされています。今後も都市農業の振興に向けて取り組んで参ります。

生産緑地の面積要件を緩和する条例を制定

お出掛けするなら今年は10月!!

 国の「保護者の有給休暇取得促進」を受け、川崎市では、試行実施として、10月8日の体育の日の翌日を川崎市独自の休日(家庭と地域の日)とする事を決めました。
 地域教育会議等、地域で活動する団体に対して、体験的学習活動等を10月9日にお願いし、市民館等の会場に誘致していくとしています。
 お子さんやお孫さんと連休を利用して、遠出されるのも楽しい思い出作りとして良いと思いますが、この休日を利用して市内で開催されるイベントにご家族で参加されてはいかがでしょうか?

お出掛けするなら今年は10月!!

代表質問における各区重要施策

代表質問における各区重要施策

介護福祉施策について

Q1:川崎市健康増進計画「第2期かわさき健康づくり21」の策定から5年が経過したが、最終年の平成34年度に向けての取組は?

A1:食生活改善・お口の健康、身体活動・運動、たばこ対策、健診・セルフチェックなどを個人に働きかけ、関係機関や団体と連携・協力していく。

Q2:特別養護老人ホーム入退去指針の見直しにより、希望施設への個別申請が一元化される。最善の制度構築への見解は?

A2:入居希望者への不利益が生じることなく、一元化による市民負担軽減のメリットを最大限活かす事のできるよう、適切な制度の構築を行う。

Q3:他都市では、健康づくりの一環として公園内に高齢者向け健康遊具の設置を積極的に推進している。本市も整備を急ぐべきだが見解を。

A3:公園は、幼児から高齢者まで幅広い年齢の方々にご利用頂く憩いと安らぎの場で、健康増進に寄与する事も役割の一つ。新たな健康遊具については地域住民の方々の要望を踏まえ対応していく。

Q4:本市の認知症患者数と今後の推移と対策は?

A4:平成27年に約4万2千人、推計では平成42年には2倍強の約8万6千人に。今後は、認知症サポーターの養成やフォローアップ、認知症関係機関・団体等との連携、協力を推進し、ICT技術等の進展により新開発されるサービスの情報収集に努め、他都市の導入事例の検証し、より効率的な対策を検討していく。

平成30年第二回定例会代表質問より
-災害救助法改正に伴う権限移譲に問われる市の役割-

 史上初の米朝会談が行われた翌6月13日、朝鮮半島の非核化や拉致問題解決への決意を胸に、諸議案ならびに市政一般について質問致しました。
特筆すべきは、市長が「災害救助基金の積立必要額は約10億円」と答弁したことであり、財政的に厳しい中、今後いかにして財源を確保するかが課題となります。災害救助法改正により、応急仮設住宅の整備をはじめとする救助事務の権限が県から政令市へ移譲されたことにより、災害時における市の役割が問われています。
 また、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてインバウンド誘客が見込まれていますが、公益社団法人川崎・砂子の里資料館の協力をいただき、海外でも人気の高い浮世絵の展示に向けた環境整備が図られることになりました。
 また、議案関係については、川崎市職員退職手当支給条例の改正の質疑において今年度の定年退職予定者数や減額に伴う財政効果等を明らかに致しました。
 平成32年度には羽田連絡道路の完成が見込まれ、羽田空港に隣接する川崎市は大きな可能性を秘めています。今後とも、次代の繁栄、確実な未来に責任を持つべく「自らで創りあげる都市、川崎。」の実現をめざして参ります。

上:松原成文議長 下:末永直議員上:松原成文議長 下:末永直議員

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