川崎市議団NEWS平成29年第2回定例会

新議長新正副団長により第2回川崎市市議会定例会に臨む

 今、行過ぎた自国第一主義や民族至上主義などが世界を席巻し、過剰なポピュリズムは闇となって世界中に拡がりつつあり、人々は漠然とした、或いは、確たる不安を抱えています。このような時代を背景として、今年、本市は人口150万人を突破し、新たな領域へと進みました。
 発展と課題は表裏一体です。着実に人口減少社会は到来し、総人口のピークと生産年齢人口、老年人口、年少人口のピークの違いによる「歪み」の政策的な解消は必須であり、また人口の更なる高密度化による災害リスクは極めて高くなります。現状を客観的に考察すれば、日本及び川崎市が置かれている状況はもはや有事であり、未体験の喫緊の課題が山積しています。古き皮袋に新しき酒は汲めない、という賢人の諺がありますが、このような時だからこそ、寛容の心を芯に据え、前例に捉われぬ勇気と英知を結集し、新しい領域へ進む事こそ、150万市民の付託に応える術であると考えます。自民党立党の精神「政治は国民のもの」に則り、闇の中の光を見据えつつ、自由で民主的で平和な川崎市を創造することを旨とし、代表質問に臨みました。

松原新議長 吉沢新団長 上:松原新議長  下:吉沢新団長

認知症対策として

 平成27年で約3万人の認知高齢者は、平成37年に約4万3,600人に増加すると代表質問において明らかになりました。
 様々な視点から質問した所、在宅療養者の家族の不安、負担の軽減や一体的な支援体制の構築が課題。川崎市医師会を始め医療・介護関係団体で構成する川崎市在宅療養推進協議会を通じ、支援体制の構築に取り組んでいる。認知症の早期発見・対応に向けた支援として、DASC事業は来年度から全区で実施する。「認知症あんしん生活実践塾」を開催するなど、当事者の視点に立った支援強化をしていくとの答弁がありました。
 これに加え、再質問、再々質問では、いわゆる独居老人に対して、地域住民組織では対応しきれなくなっていく。認知症予防としての口腔ケアの充実強化策等するべきではとの問いに対し、いずれも前向きな答弁をいただきました。

150万人を抱えた川崎市の将来に向けて

 本年4月で、川崎市は人口150万人を突破しました。2030年をピークに約152万人まで増えていくとありましたが、今回、将来人口推計が改めて公表され約158万人と発表がありました。
 そこで、何故推計調査の差が出たのか、150万人都市をどのように発信していくのか、記念事業の具体的な内容について伺いました。
 答弁では、平成27年の国勢調査結果において、前回推計を上回り若い世代を中心とした転入人口が増加している。150万人を突破した今を、これまでの川崎が培ってきた「成長力」と「多様性」を活かし、本市の多彩な魅力を発信していく。記念事業としては、川崎フロンターレ市制記念試合で150万人都市記念のビックフラッグを掲出、花火大会や市民祭りにおいてもアーカイブ映像を活用した動画によるPR等を予定していると、ありました。
 我々は、人口増は税収増につながるが、市内拠点駅周辺は、人口増に耐え得るインフラ整備は充分ではないと考えます。
 今後も必要な施策を提案し、実行に移して参ります。

川崎市将来人口推移結果

都市農業振興議連を発足

 JAセレサ川崎本店における自民党農林部会長・小泉進次郎代議士の講演の意義に沿って、川崎市の農業分野の発展を目的とし「川崎の都市農業を推進する会(会長:石田康博前議長)」を発足。定期的に農業研修会・勉強会を開催し、川崎市の農業分野の課題を行政へと訴え続けております。本定例会では「生産緑地制度の2022年問題(生産緑地指定の告示から30年を迎えると、営農義務が消滅・自治体へ買取申し出が可能となり、大量の農地が住宅用地とされる恐れがある)」について取り上げ、具体的な対策を市長及び関係局に答弁を求めました。
 関係局からは「新規就農者の増大・6次産業化の推進等に関して取組み、農地の維持・保全を図る」市長からは「都市農地は農業生産だけでなく緑地・環境・防災・教育等の多面的機能を有する貴重な財産として、次世代に残すべきである」と答弁をいただきました。また、我々は自ら農業体験を行う事で、農業に携わる方々の苦労・悩み又は収穫等の喜びを、少しでも理解することが大切であると考えます。本年より農園にて種蒔、定植、収穫等に関して指導を戴きながら進め、一層の理解と将来に向けて課題解決に対して望んで参ります。

都市農業振興議連を発足

待機児童対策

 急激な人口増加地域やその付近の主要駅周辺では、地下高騰等で保育事業者の参入が控えられ、これらの問題に対してどのような整備を進めているのか、また保育士確保への取り組みを伺いました。
 保育所の整備では、定員枠の拡大に向け民間事業者活用型整備事業において、保育需要が増大する主要駅周辺など交通利便性が高いエリアを重点整備地区に指定し、鉄道事業者の協力のもと、鉄道用地を活用した整備を積極的に進めている、また今後については新たな人口推計や保育需要の見込みを勘案し進める旨の答弁がありました。
 また、保育士の確保では、就職相談会・体験バスツアー・保育士試験対策講座の開催などを通じ、各保育事業者が新たに必要となる保育士を確実に確保できるよう支援していくとの事です。
 引き続き、子育てしやすい街・川崎市の実現を要請して参ります。

洪水ハザードマップが改定

 水防法改正(H27)に伴い国土交通省より新たな浸水想定区域等が公表され、川崎市においても洪水ハザードマップ(川崎区・幸区)を改定致しました。
 今回の改定では、多摩川(200年に1回程度の確率)と鶴見川(150年に1回程度の確率)の設定を、両河川共に1000年に1回程度発生する可能性のある降雨量を上回る設定に変更し、浸水区域・浸水深・持続時間・家屋等氾濫想定区域などを更新・公表しております。
 被害想定の大きい地域へのより一層の周知を問い、町内会・自治会を通じた出前講座の開催等でしっかりと対応する旨の答弁がありました。
 中原区以北のマップについては、来年3月を予定しております。  今後も、様々な災害にしっかりと備えるよう要請して参ります。

わくわくできる公園整備が市民の笑顔を作る‼

 等々力陸上競技場第2期整備「整備の基本方針」(案)について伺いました。

Q1 第1期整備で、メインスタンドが整備されたが、市民満足度は、どのように捉えているのか?
A1 470名に対するアンケート調査では、96.4%から好評価を得られた。

Q2 2019ラグビーワールドカップ、2020東京五輪に対して、キャンプ地誘致を行う際に、競技場にプールがある事が条件とされているが、見解は?
A2 今回の増改築案では、既存スタンドの一部を残しての整備である事から、プールの複合化は難しい。

最後の質問に対して、改めて質問致しました。

Q 等々力緑地は、以前屋外プールがあり、賑わいを見せていたが、解体撤去された。今後の展開は?
A プールの可能性について検証してまいりたい。

考察―最後の答弁は非常に前向きな答弁でしたので、現在計画されている(仮称)多摩川大橋も含めて考えれば、市内外問わずシティセールスの観点からも様々な賑わいを見せる公園づくりが求められます。すべり台があるプールを作る等して、市民の皆様が心の底からわくわくするパークマネジメントをしていく必要があると考えます。

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