川崎市議団NEWS平成28年第4回定例会

 平成28年11月28日(月)~12月21日(水)の期間にて第4回川崎市議会定例会が開催されました。今回の定例会では、「議案第177号川崎市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に関する条例の制定について」、「議案第178号川崎市コンベンションホール条例の制定について」等を含む計39本の議案審査が行われました。
また、「川崎市イクボス宣言の取組」、「羽田連絡道路の工事費及び今後の取組」、「川崎港の活性化」などを併せて議論されることになりました。

川崎港の活性化で経済を牽引

 川崎の港について市民の皆様はどのようなイメージを持っているでしょうか。「工場からの排水で汚れている」、「交通が不便」、「船があまり来ない」といったイメージをお持ちかもしれません。もっと言えば、「川崎に海や港があるの?」といったそもそもの話をされる市民もひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。今、川崎港はマイナスイメージを改善するため、様々な取組が進められています。コンテナ貨物の取扱量は年々増加してきており、平成27年度は10万TEUを超えました。新たな航路の開拓にも力を入れています。船が寄港し荷を揚げ降ろしすることで、港湾荷役会社はもとより、物流の動きが活発になることで市内外の経済が活性化されます。一方で課題もあります。それは川崎港から輸出、移出(輸出は海外向け・移出は国内向け)する貨物が少ないという点です。現状では、実入りより空のほうが上回ってしまっており、輸出、移出のための貨物を如何にして集積させるかということが、今後の川崎港にとって重要であります。特に外資の取扱量が大きいので、海外向け貨物の集積に注力しなければなりません。川崎港の活性化を促進し、経済を牽引するために議会・行政・民間の相互協力のもと、港のさらなる活性化に取り組んでまいります。また、川崎の港は羽田空港の対岸にあり、これから多くの外国人観光客が訪れることとなり、注目されます。現在、川崎市では「川崎港緑化基本計画」を取りまとめ、水と緑の調和による癒しの空間の創造に取組んでいます。これまで川崎市は港の緑の管理について効果的に行っていませんでした。今後、市民や緑の維持管理の専門の方々のご意見も取り入れ、立地企業のご協力もいただきながら、すでに整備済みの人工海浜に加えて、新たな緑の潤いにより、親しまれる魅力的な港の公園として整備を進めていきます。

羽田連絡道路 事業費300億円 平成32年完成予定

 東京都と川崎市で進めてきた羽田連絡道路の都市計画は、これまで国が主催する「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」の合意事項を踏まえ、東京都など関係機関と連携・協力し、必要な取り決めを進め、12月5日に都市計画の手続きが完了しました。これらを踏まえ工事期間や総事業費、今後の取組等について質問を致しました。答弁では、多摩川を渡河する橋梁部及び多摩川から国道409号までの川崎市側取付部を合わせた工事費や用地保障費など、約300億円との算出結果が示されました。事業費は、国、都、川崎市それぞれが負担しますが、今後は、県にも協力を要請していくことになります。また工期は平成29年上半期の工事契約を目指し、平成32年の完成を予定していることが確認されました。我が党は、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて、事業を推進すると共に、国、市の成長戦略拠点の形成を支えるインフラとしての機能強化の実現に向けて取組みます。



 

全国初!!イクボス宣言を応援する決議(案)可決

 11月に川崎市は、市長をはじめ、各局長ら総勢35名で「川崎市イクボス宣言」を致しました。NPO法人ファザーリングジャパンなどと、勉強してきた自民党川崎市議団は、12月15日の本会議において「川崎市イクボス宣言を応援する決議(案)」を共同提案し全会一致で可決されました。既に、滋賀県草津市議会は、応援宣言をしておりますが、議決案件として上程し、可決された事は、全国市町村議会としては、初めての成果となりました。
 イクボスとは、部下の仕事と私生活の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織で結果も出しつつ、自らも実践する上司(管理職)のことであります。即ちお互いのワーク(仕事)ライフ(私生活)ソーシャル(社会的貢献)を尊重しあう事で、すべての分野で楽しみながらも結果を出そうとしている施策です。そうした中、地域の代表または代弁者である我々は、イクボスを応援していると宣伝もしながら実践をしなければなりません。12月の代表質問においても、市長より「職員一人ひとりのライフステージに応じた仕事と生活の両立の実現を応援する働き方改革を進め、活躍できる職場をつくり、市民サービス向上に繋げる」ともありました。自民党川崎市議団は、ソーシャルライフを充実させるために、町内会、自治会、消防団等が、更に活性化する様、取り組んでまいります。

 

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