川崎市議団NEWS平成28年第3回定例会

増え続ける扶助費への対策が今後のカギ

 平成28年9月5日(月)~10月17日(月)の期間にて第3回川崎市議会定例会が開催されました。今回の定例会においては「平成27年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」などの議案審査が行われました。決算関連議案については決算審査特別委員会が構成され、分科会による審査後には、各会派代表による総括質疑が行われました。また、手数料条例の一部を改正する条例や小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定など、市民生活に直結する案件の審査も行われました。

市税収入3年連続増 3千億円越え

  平成27年度一般会計歳入歳出決算は、歳入総額6,051億1,100万円余、歳出総額6,023億1,000万円となり、実質収支額は、2億700万円となりました。歳入決算では、前年度比で、人口増、景気回復により、市民税が21億円、固定資産税が16億円の増、加えて消費税率の引上げにより消費税交付金が101億円、臨時財政対策債の50億円、等々力陸上競技場や中高一貫教育校整備に要する事業費減により、市債の発行額が抑制されたことが要因となっています。歳出決算では、保育園の受け入れ枠拡大や介護給付事業の増により、扶助費が前年度比で84億円の増、職員退職手当のため、人件費で17億円増、投資的経費は、等々力陸上競技場や京急大師線連続立体交差化、小杉駅周辺地区再開発などの経費の減が主な増減要因となっています。総合的にみると、税収の増と投資的経費の減により、減債基金の当初予算、54億円を取り崩さずに、さらに10億円の返済、財政調整基金に21億円の積み増しがされ、経常収支比率も、平成26年度と比較で2%改善し、97.7%となりました。自民党代表質問における歳出についての市長答弁は、「中学校完全給食、待機児童対策、小児医療助成制度の拡大が主な取り組みとし、備蓄倉庫、緊急援助隊活動拠点等の整備も行った」と答えました。自民党では、駅、道路、橋梁などハードの整備の遅れによる景気鈍化への影響や高齢化に伴う扶助費の増加、消費税増税の延期、普通交付税不交付団体への転換など、財政の硬直化についても指摘をしました。今回の決算では、扶助費が84億円増となり、1,644億円にのぼっていることが明らかとなりました。具体的な扶助費対策については、示されませんでしたので、今後も事業手法を明らかすることに努めて参ります。

小児医療助成制度小3から小6拡充へ

 小児医療助成制度の条例改正が示されました。現行の制度では、小学生3年生まで実施している対象年齢を、平成29年度4月から、小学校6年生まで拡充するものです。平成7年から始まった制度で、財政負担を鑑み、これまで対象年齢を一歳ずつ引き上げてきた歴史があります。今回の条例では、対象年齢が一気に上がり、小学校4年生から6年生は、500円の一部負担金が導入されます。
 一部負担金に関しては、恒久的な財源の確保、受益と負担の観点から、一定の理解をするところですが、市長が掲げた”小学校6年生までの小児医療費無償化“の公約とは政策的な理念が異なる形となりました。今回は、公約達成のために、理念を変えて制度の拡大するのは、拙速ではないかという観点で質問をしました。結果的に、市長からは、市民に丁寧な説明をしていくとの答弁に終始し、なぜ3年間一気に上げたのか、また、一部負担金を導入したのかについての詳しい説明はありませんでした。一部負担金に導入は、市長の公約の無償化とは、大きくかけ離れており、市長選挙での積算根拠についても説明はありませんでした。選挙で、美辞麗句を並べ訴えることは、結果として市民にツケが回ることになります。また、昨今は、こうした政策が選挙の目玉公約と使われることがありますが、子供の医療費は、あらそう対象にすることなく、国で一律の制度にすることが望ましいとの声もあります。今後は、国とも連携して、取り組んでいきます。

2020年東京五輪で英国オリンピック代表チームが、事前キャンプを川崎市に決定

 今年の夏はリオデジャネイロ・オリンピックが開催され、平和の祭典と言われ世界最大のスポーツイベントに世界中の人々が歓喜に沸きました。特に、我が国は前回大会を上回る過去最多のメダルを獲得したことは、国民に喜びと多くの感動を与えました。選手団の活躍は4年後の東京での開催に向けて弾みとなったことは勿論のこと、我が国のみならず世界各国の期待が益々高まることとなりました。
 川崎市においては、日本オリンピック委員会(JOC)とパートナー都市協定を締結し、JOCからの要請に対して協力してきました。そうした中で、英国オリンピック委員会から等々力陸上競技場を事前キャンプ施設として使用したいとの申し出があり、川崎市と英国オリンピック委員会との間で対象施設やパートナーシップに関する覚書が交わされました。10月には英国オリンピック委員会及び競技団体が来日し、本市をはじめ横浜市・慶應義塾大学を視察に訪れます。事前キャンプについて意見交換を行い、年内には契約を締結する方向です。
 今回の事前キャンプ誘致は、川崎市の魅力を国内外のメディア等に発信する絶好の機会となります。英国チームを温かく迎え入れ、おもてなしの姿勢で取組を進めて参ります。
 また、パラリンピックの事前キャンプの誘致についても働きかけを行ってまいります。川崎市では、東京オリンピック・パラリンピックを契機として誰もが暮らしやすいまちづくりを計画的に進めていくため「かわさきパラムーブメント推進ビジョン」を策定し取組んでいます。障害者の方の雇用についてもスポーツや音楽などイベントにおける就労体験を実施いているところであります。今後も、官民挙げてオリンピック・パラリンピックを盛り上げるよう、川崎の魅力を発信するべく取り組んでまいります。

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