川崎市議団NEWS平成28年第2回定例会

 平成28年5月27日(金)~6月21日(火)の期間にて第2回川崎市議会定例会が開催されました。今回の定例会においては、議案第92号から109号、報告第2号から16号の議案審査が行われました。

消費税率の引き上げ延期の影響について

 市長は、今定例議会において消費税率引き上げの延期で、社会保障の充実、安定化に向けた財源の確保が見通せなくなったと答弁しました。影響額については、法人市民税の国税化が行われなければと仮定して、約30億円の減収との試算を発表しました。
 市長は、一方で、市長が一から作成した川崎市のマスタープランである総合計画の見直しはしないとの見解を示し、それに伴って作られる実行計画については、適切に反映し、実効性を確保していくと答えています。消費税分の30億円が入ってこない中で、社会保障の充実に向けては、その実効性を確保していくということは矛盾しています。本来なら、国の施策変更の影響を受け、市の施策も素直に変更することも出来るのですが、その様な答弁はありませんでした。
 今後、当初見込んでいた、30億円のやりくりは、市長が掲げるスローガンである、「スクラップ、スクラップ、アンドピルト」による行財政改革の手腕によります。
 自民党市議団では、今後の状況を市民に適宜報告しながら、市政に声を届けて参ります。

都市農業の振興を応援

 昨年、国は都市農業基本法を制定しました。今日まで、都市部における農地は、積極的に宅地化すべきものと捉えられていましたが、基本法の制定により、都市部の貴重な緑や産業という、多面的機能を有する「あるべきもの」として位置付けられました。このことから今日、都市農業施策は大きな転換期を迎えました。本市内にはJAセレサ川崎が運営する大型農産物直売所「セレサモス」が麻生区・宮前区において開設されています。地場産で安心な農産物を求める市民からも好評をいただいており、農家の皆様の営農意欲の向上に茂繋がっております。このように市民の期待度やニーズも高い都市農業でありますが、一方で深刻な課題もあります。一例を挙げると後継者や担い手の確保、相続による農地の減少などです。国では基本法に基づき、「都市農業進行基本計画」を閣議決定しました。本市においても基本法に基づく、農業振興計画が策定されていますが国の基本計画に示された施策をしっかりと推進していくことが重要であります。同時に生産緑地の指定面積要件の緩和や市街化区域内農地の税制措置の見直しなどの検討を行政側に求めてまいります。また、農業所得向上に向けて、6次産業化による農産物の付加価値を上げていくための取組についても積極的におこなってまいります。さらに、認定農業者を目指す方々への支援についても推進してまいります。また、食農教育や子供たちの農業体験の充実にも努めてまいります。自由民主党川崎市議団は今後とも、都市農業の振興を図るべく各施策の推進に積極的に取り組み、市民、農業者双方のニーズに答えるべく活動してまいります。

等々力大橋のお整備で市内交通網を強化

 都心と川崎市を結ぶ新たな多摩川横断道路「等々力大橋」の建設着工が平成29年度と迫ってまいりました。都内の目黒通りと本市の都市計画道路、宮内・新横浜線をつなぐ連絡橋となります。建設期間はおおむね5年間を予定しており、橋脚などの工事については、河川管理者である国土交通省と協議中であります。水量の少ない時期での施工となることや、川の流れを阻害させない必要もあることから長期間を要することになりますが、出来る限り早期の完成を目指してまいります。
 これにより、市街地における交通量の増加などに対応し交通の円滑化を図ってまいります。
 総合的な交通対策は、川崎市のみを捉えて考えるのではなく、首都圏全体を俯瞰した形での対応が必要となってきます。自民党川崎市議団といたしましても、国や地元経済界の方々と連携し取り組んでまいります。
 また、接続する都市計画道路、宮内・新横浜線は本市道路整備プログラムにおいても重要整備路線と位置付けられていますので、地元との連携を図り交通の利便性をさらに高めるべく取り組んでまいります。

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