川崎市議団NEWS平成27年第4回定例会

公約の実現以上に財政再建にこそ責任を負うべき

 平成27年9月1日(火)~10月14日(水)の期間にて第4回川崎市議会定例会が開催されました。今回の定例会においては「議案第140号 平成26年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」を含む計38本の議案審査が行われました。決算関連議案については決算審査特別委員会が構成され、分科会による審査後には、各会派代表による総括質疑が行われました。また、「議案第132号 (仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について」は異例の長時間に亘る審議の結果、附帯決議を付した形で賛成を致しました。

平成26年度一般会計決算

実質収支は1億8千万円を確保するも減債基金からの借入れは126億円に

 平成26年度一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額が6,113億1,700万円、歳出総額は6,073億800万円となり、実質収支額は1億8千万円となりました。
 歳入面は市税の増と消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増、子育て世帯臨時特例給付金・臨時福祉給付金による国庫支出金の増などが主な要因となります。
 また、歳出面では317億1,600万円(対前年度比5.5%)の増となりましたが、子育て世帯臨時特例給付金の給付及び保育受け入れ枠の拡大に伴うこども費の増、減債基金借入金償還元金の増加による諸支出金の増などが主な要因となり、市税や消費税交付金は増加したものの、臨時財政対策債が大幅に減少したことから減債基金から32億円の新規借入れを余儀なくされることになりました。
 結果として、扶助費は0.4ポイント増の25.1%、義務的経費比率は52.4%と財政の硬直化が進み、減債基金からの借入れ累計は126億円となるなど依然として厳しい財政運営が続いています。

(一)今後における大規模事業の取捨選択について

 今後、見込まれる大規模事業が目白押しですが、その大半が国の交付税算定の根拠となる基準財政需要額に反映されないことから後年度負担が懸念されています。不交付団体に転落した本市においては大規模事業を実施するにあたり国の基準財政需要額への反映等を斟酌した政策判断を下していくべきであり、大規模事業の取捨選択の指針について質問を致しました。

(二)減債基金からの借入れ返済計画について

 今後においても見込まれる減債基金からの借入れ累計は5百億円を超えることが予測されることからその返済計画を示すよう再三求めて参りました。減債基金の借入れに依存せずに収支が均衡する平成31年度以降に毎年10億円づつ返済する方針が示されていますが、その返済には多年を要することから少なくとも自らの任期中にはけじめをつけるべきであり、今後の借入れ見直しを含む返済計画の前倒しを求めました。

(三)特別会計への繰出金と出資法人への補助金について

 一般会計から他会計への繰出金については適正な支出の観点から赤字補填的な繰出金の見直しを求めて参りましたが、平成26年度決算における支出額及び支出の適正化に向けた取組について質問を致しました。また、出資法人を含む諸団体への補助金・委託金についても大胆な見直しを求めて参りましたが、出資法人の経営改善については「出資法人の経営改善指針」が示されています。そこで、これまでの成果を含む今後の対応について質問を致しました。

(四)利払い費の負担軽減と滞納対策について

 滞納を含む歳入確保対策についてはこれまでの取組が奏功して一定の効果が見られていますが、本来あるべき歳入が欠如することはその穴埋めに貴重な税金が充当される若しくは事業が抑制されることになることから看過出来るものではありません。また、公債費においては元金の償還以外に利払い負担が重くのしかかりますが、歳入確保対策におけるこれまでの成果と利払い費の負担軽減に向けた今後の対応について質問を致しました。

― 行財政改革について ―手詰まり感

収支不足を補う財源確保に

 昨年8月に示された財政収支の中長期推計によれば職員数の更なる削減に経済成長を見込む最も楽観的な見通しでさえも今後10年間において1千億円以上もの収支不足が見込まれています。また、過去10年間を振り返れば、数次に亘る行財政改革において多額の財政効果を生み出して参りましたが、過去の推計を見ればそこで捻出された財源は扶助費の増に相殺されてきたことが窺い知れます。
 これまでの行財政改革の財政効果において職員数の削減を含む人件費の圧縮が大きな比率を占めていますが、このたび公表された「行財政改革に関する計画の考え方と取組」によれば、今後においてこれまでと同程度の職員削減は困難との見通しが示されていることから収支不足を補う財源確保について計画期間内における目標効果額とその主な内容について質問を致しました。

<中小企業の活性化に関する条例の制定について>

(仮称)新かわさき産業振興プランを策定、施策の状況を毎年度公表へ

 中小企業活性化に向けた川崎商工会議所等からの条例制定の要望書の提出を受けて、本市では今年度中に「(仮称)川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」の制定に向けた取組が進み、このたび、パブリックコメント手続きが実施されることになりました。概要案によれば産業の振興に関する計画として新たな総合計画と連動した「(仮称)新かわさき産業振興プラン」を策定し、川崎市産業振興協議会・中小企業活性化専門部会を立ち上げた上で検討を進めていく方向性が示されていますが、その主な内容と今後の具体的な計画、成果指標の設定や既存事業の見直し等について質問を致しました。

区役所改革について

利便性の向上と効率的な事務執行が必要

 市民の皆様に最も身近な行政機関となる区役所は従来担ってきた行政サービスのみならず、近年の多様化する地域課題の解決に向けて大きな期待が寄せられています。現在、庁内において区役所改革の基本方針の策定作業が進んでいますが、マイナンバー制度導入に伴い、各種証明書のコンビニ交付が開始されるなど利便性の向上が図られることになりますが、業務の効率化に向けた区役所の取組について質問を致しました。また、近年は災害時における危機管理対応や地域包括ケアシステム等において地元の自治会・町内会の果たす役割が注目されていますが、行政との連携に向けた対応について質問を致しました。

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