川崎市議団NEWS平成27年第5回定例会

行政水準の維持向上か納税者の負担抑制か、問われる市長の手腕

 平成27年11月26日(木)~12月21日(月)の期間にて第5回川崎市議会定例会が開催されました。今回の定例会においては、「議案第161号川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第171号川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の制定について」等を含む計52本の議案審査が行われました。
 また、「新たな総合計画」第1期実施計画素案、「今後の財政運営の基本的な考え方(素案)」、「行財政改革に関する計画素案」、「区役所改革の基本方針素案」等が公表され、併せて審議されることになりました。

行財政改革に関する計画素案について

-財政的な目標効果額を明示した上で年度ごとに検証を-

 必要な量的改革は推進しながらも質的改革へ手法の転換を図るとされた今後の行財政改革においてわが党は客観的な評価指標を求めて参りましたが、このたびの素案の中では市民満足度の向上が目標に据えられました。
 当面の目標年度となる平成29年度における目標値が平成27年度の実績値「以上」とされている内容からは断固たる決意を以て改革に臨む市の覚悟が伝わって来ません。目標年次を明確に示すとともに財政的な効果が見込めるものについてはその目標効果額を明示した上で年度ごとにその成果を入念に検証していくべきではないかと市の対応を求めました。
 また、素案の第四章には各局等改革実施プログラムが具体的に列挙されていますが、以下の内容等について質問を致しました。

(1)高齢期雇用・障害者雇用等における具体的な目標値の設定について

(2)昨今の情勢を踏まえた民間福祉施設等への監査指導体制の整備について

(3)重度障害者医療費助成の継続について

(4)高齢者外出支援乗車事業制度や高齢者に対する市単独事業の再編について

(5)福利厚生事業の見直し、職員互助会に対する補助金の縮減について

「新たな総合計画」第1期実施計画素案

 平成27年夏に公表された「新たな総合計画素案」に対して寄せられた様々な意見をもとに検討が重ねられた結果、このたび、平成29年度迄を計画期間とする具体的な取組を含む「新たな総合計画」第1期実施計画素案がまとめられました。今回の実施計画の中では「かわさき10年戦略」を設定し、中長期的・重点的な取組が明確化されたほか、「政策体系別計画」「区計画」における2年間の具体的な取組が明らかとなりました。また、実施計画の上位概念に相当する基本構想及び基本計画については今定例会に議案として上程され審議が行われましたので、その主な内容を左記に紹介致します。

本市のイメージ向上に向けた戦略的な情報発信

 刻一刻と変化する今日においてタイムリー且つ双方向のニーズ調査は時代の要請であり、多様化する情報媒体に対応しつつ、市民ニーズを多面的に調査して市政運営や政策立案に反映させていくことが求められています。本市ではこれまでかわさき市民アンケートにより市民ニーズの把握に努めて参りましたが、今後の方向性について質問を致しました。 また、一方では市外からのイメージと市民が抱くイメージの複眼的視点から本市のイメージ向上に結び付くような戦略的な情報発信が求められることから本市が目指すイメージと広報戦略について質問を致しました。

保険料の収納率は改善するも未だ多額の繰入金が

 わが国の医療保険制度の一翼を担う国民健康保険制度については本市を含む各自治体が保険者となりますが、被保険者の年齢や所得階層等に偏りが見られることから慢性的な赤字が生まれやすく、保険料の未収分は一般会計からの繰入金により穴埋めがされています。本市においても年々収納率の改善は図られてきたものの、その額は決して小さいものではありません。
 一般会計からの繰入金の中でも赤字補填的な法定外繰入に対する対応や不正受給、架空請求などへの対応、また、平成30年度以降はその運営が都道府県単位化されることによる本市への影響等について質問を致しました。

信頼される市立病院の運営

医療機能の再編と医師・看護師等の確保が急務

 民間に出来るものは民間に、との民間参入に不採算部門を担わざるを得ない宿命を背負いつつ、赤字部門の整理を求められるという二律背反的な壁を克服する為の創意工夫が求められています。
 地域医療の中核として公立病院に課せられた役割は大きい一方で、大半の自治体病院が慢性的な赤字状態にあることには厳しい視線が向けられています。
 このたびの計画では計画期間内における市立3病院の主な取組が示されましたが、年度内に策定が予定されている新公立病院改革プランとの整合性や一般会計からの繰入金の縮減に向けた取組、医療機能の再編と医師・看護師等の確保についての方向性等について質問致しました。

地域包括ケアシステム

-実現に向けての予算措置と情報共有が課題-

 地域包括ケアシステムの実現に向けて、区役所における推進体制のあり方と保健所機能の強化の取組が示されました。現行の医療・介護ニーズを把握しつつ、将来的な対策を講じていかなければなりません。来年度から本市の中学校区単位で顔が見える仕組みを目指す方向性が示されていますが、行政と地域の役割分担とその予算的措置、また、医師・看護師・介護士・地域の方々などの情報共有が課題として指摘されていますが、ICT等を活用したクラウド利用による情報の一元化等について質問致しました。

妊産婦歯科検診の早期実現を迫る

 かねてより口腔衛生の必要性を訴えるとともに各種歯科検診事業(休日・高齢者・障害者)の拡充と妊産婦歯科検診の実現を市に求めて参りました。とりわけ妊産婦歯科検診については本年度から岡山市で実施されたことに伴い、政令市における未実施は本市のみとなっています。実現に向けた障壁を取り除くとともに改めて市に対して早期実施を求めました。

市長への予算・要望について

 来年度の予算編成に向けて自由民主党川崎市議会議員団として市長に要望活動を行いました。今回の要望では地域包括ケアシステムや地域医療連携等を盛り込むほか、多摩川サイクリングロードの整備や等々力緑地内高度処理施設上部の早期開放等の地元要望についても市に対応を求めました。

Copyright(c) 2013  自民党川崎市議団. All  Rights Reserved.