川崎市議団NEWS平成27年第3回定例会

平成27年6月15日(月)~7月8日(水)の会期にて第3回川崎市議会定例会が開催されました。今回の定例会においては「議案第 86号川崎市特別職の市長の秘書の職の指定等に関する条例の制定について」他、計38本の議案についての審査が行われました。市長の特別秘書の設置に関する条例案については否決されることになりましたが、市長提出の条例案否決は41年ぶりとなります。

代表質問をする廣田健一議員

「特別秘書」設置条例案を否決

 「議案第86号川崎市特別職の市長の秘書の職の指定等に関する条例の制定について」
 「議案第87号川崎市特別職の市長の秘書の給与及び旅費に関する条例の制定について」

 現在、本市には市長以外に副市長3名、それぞれに1名づつ秘書が配置されています。このたびの条例案においては更に特別職として2名の秘書を求める内容であり、その処遇は「部長級」として一人あたり最大年間1千1百万円の給与が示されました。代表質問においては市民の皆様への説明責任を果たすべく、議案を上程した理由とともに現行の副市長がその任務を担えない理由やその職務内容の一部に政治的な活動が含まれる可能性とその役割を公費で負担する理由等々について質疑が行われました。結果、疑念を払拭するに足りる十分な論拠が示されず、その必要性について明確な答弁が得られませんでしたので、議案2件については、否決との結論を示すに至りました。

中学校完全給食 平成29年度に実施、地産地消の取組進む

懸念される 将来負担

 中学校完全給食の早期実施に向けた取組が進んでいます。市長公約に掲げられた中学校完全給食は平成26年10月に策定された「川崎市中学校完全給食実施方針」に基づき、庁内における検討が進んでいますが、当初は平成28年度中とされた実施時期が平成29年度中と変更となりました。そこで、延期した理由とその影響について質問を致しました。南部学校給食センターの選定については総合評価一般競争入札により、この7月に正式に落札者が決定を致しました。契約期間は平成27年10月(予定)から平成44年3月までとされ、落札者との契約金額は約143億円となりました。今秋には中部及び北部の学校給食センターの選考が予定されていますが、過度な将来負担とならないよう今後の慎重な対応を求めました。

プレミアム商品券 総額33億

今秋発行へ  市内5千店舗の取扱を目指す

 国の緊急経済対策による地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して実施されるプレミアム商品券が各地で人気を集めています。本市においても商工会議所や商店街連合会等との連携により9月の利用開始に向けて準備が進んでいますが、取扱店舗の目標数と現在の達成状況等について質問を致しました。
また、過去に実施された地域振興券や定額給付金等における経験を踏まえた工夫改善の状況や広報宣伝の在り方等についても質問がなされました。わが会派の質問に対して地域経済の好循環に結びつける為に、商店街が自らの創意工夫で実施する販促イベント等に対しても本市として積極的に支援協力していくとの答弁が示されました。

簡易宿所火災事故後の対応について

 本年5月に本市の簡易宿泊所2棟が全焼した火災は多数の死傷者を出す惨事となりました。今回の火災事故を受けて、一定規模以上の簡易宿所については定期報告の対象にすべく、今秋までの規則改正に向けて庁内検討が進んでいます。
 そこで、それまでの間、本市が行ってきた検査に不備は無かったのか、また、火災後において周辺施設の特別立入検査を実施した結果の公表とともにその後の改善に向けた対応について質問がなされました。
 耐火上の安全性が確認できていない簡易宿所の所有者に対して一部の宿泊室の使用を停止するよう本市は要請していますが、違反建築物において今後改善が見られなかった建物は所有者の事情や意向を確認しながら実行可能な改善手法を検討しながら指導していくとの答弁が示されました。

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