川崎市議団NEWS平成27年第1回定例会

 平成27年2月13日から3月18日までの会期で、第1回川崎市議会定例会が行われました。
 この度の定例会では、平成27年度予算案が議会に提案されました。特徴は、社会保障関連費を含む扶助費の一般会計に占める割合は25.5%となり、初めて4分の1を超える割合となりました。
 今後、増崇の見込まれる予算に対して、市民サービスをいかに持続的に展開させていくのかが、論点となりました。主な疑問を、以下、ご報告申し上げます。

平成27年度予算、小児医療費助成拡大へ!

平成27年度予算案を審査 自民市議団が新たな提案!
子ども子育て新制度と待機児童解消を目指して!

代表質問をする石田康博議員

「後憂予算」とならないよう指摘!

 平成27年2月26日 我々、自由民主党川崎市議団は、福田市長以下各局長に対して、平成27年度の当初予算、諸議案並びに市政一般について質問を致しました。平成27年度予算は、一般会計で6,189億円と過去最大規模となりました。市税収入は、2,963億円と2年連続で過去最大、市債発行は、516億円となり昨年度を下回る形となりました。しかしながら、減債基金からの新規借入で54億円を計上し、依然として厳しい財政状況を表しています。川崎市の予算合計では、特別会計4,995億円 企業会計2,204億円を合わせて1兆3,387億円となり、前年度比28億円増となりました。一般会計の歳入の傾向は、税率の引下げにより法人市民税が11億円減となりましたが、人口増、所得の増などで32億円増、固定資産税も12億円増となっています。今回の予算は、福田新市長が、サマー、オータム両レビューなど本格的に関わり、一から市長が作った予算となりました。そのため、福田カラーが色濃く反映されています。まず傾向として、小児医療助成制度の小学1年生から2年生への拡充、待機児童解消への保育所増設など、子ども関連予算の増額で、ハードよりもソフトへの予算配分が目立ちました。昨年の予算議会で、我々、自民党は、本市の財政収支見通しは、平成27年度△42億円と想定されることから、更なる行財政改革の必要性を訴えました。市長は、自身の公約撤回を踏まえて、スクラップ・アンド・ビルトをさらに進めて、スクラップ・スクラップ・アンド・ビルトと銘打って、大胆な行財政改革を断行すると発言をしました。結果として、駅の改良や公園整備など、都市基盤整備など延期され、ハードの整備を止めソフトの充実を図った形となりましたが、公言された、大胆な行財政改革をするには至りませんでした。また、川崎市の総合計画は未だ発表されず、財政フレームについての言及もされませんでした。市長は公約で、今年の4月には、待機児童を解消すると約束していますが、2月の時点で、約2,700人の入所保留者が出ている状況です。こうした不安が残る状況ではありますが、我々自民党川崎市議団は、市長の公約をチェックしつつ、国の成長戦略と連携し、デフレ脱却を目標に、持続可能な都市を創造し、誰もがいきいきと快適に暮らせる川崎を目指して、都市運営に責任を持て取り組んで参ります。

国の緊急経済対策で補正予算!

 国による平成26年度補正予算として総額3兆5,000億円を拠出する決定がなされました。その内、地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設し、本市には7億9,700万円が割り当てられることとなりました。地域経済の活性化に資するよう、消費喚起・生活支援型という使途内容となっています。具体的な施策は自治体に委ねられましたので、本市の考えを質したところ市内全域の商店街や大型店で使える、プレミアム率20%、総額33億円の消費喚起型商品券を発行することを明らかにしました。本年の秋口に商品券を発行し、年末までに使用していただくという事業スケジュールであります。経済の好循環につなげるよう様々な創意工夫が必要との指摘に対し、実行委員会を立ち上げ、消費者にとっての利便性確保、購入上限の設定、より多くの店舗での取り扱いなど、効果的な事業実施となるよう検討していくとの答弁がありました。
 次に、事業の乗数効果についての見解を求めたところ、新規事業のため具体的な数字を挙げることが難しいとの見解でありました。しかしながら、公金支出の観点からも最大限の効果を生み出せるよう、過去の類似事業(地域振興券交付事業・定額給付金事業)の検証を活かすべきとの指摘したところ、実績について詳細な事業効果について充分に把握していない旨の見解が示されました。事業の検証を行った上で、効果的効率的な実施をしていくことは、行政として当然の責務であり厳しく対応を求めました。また、この事業によって錬金術のような不正が起こらないよう、事業の信頼性についても充分な対策が必要であることも指摘しました。
 「ローカル・アベノミクス」により、地方創生・経済の活性化に資するよう自民党川崎市議団は積極的に取り組んでまいります。

市長公約をチェック

 自民党川崎市議団では、毎議会市長の公約に対する取組または達成具合についてチェックをしております。公約の一つであります、「市長の退職金ゼロ」は、着任後直ちに議案として上程されるのかと思っていましたが、1年後つまり昨年12月本会議にようやく提案されました。
 さて、今回は「中学校完全給食導入」についてであります。
 運用開始が平成28年度であったのが、平成29年度と1年間延びたと報告されました。受注希望の業者等から、事業スケジュールの見直しについて多数の意見があったとあり、理由は建設需要のひっ迫、建設人材・建設資材の不足等の状況からとのことでした。しかしながら、それらの事は、予め分かり得る事であり、何故当初から予定に組めなかったのか不思議でなりませんし、事業費の増に繋がる恐れもでてきます。その結果、今年入学される中学生が最後の1年給食を食べられる予定が中学卒業間近に食べられるかどうかとなってしまいました。
 これ以上の遅れは公約にも反するし、許されないと意見をしながら、地産地消の安心で安全な食材提供をJAセレサと連携を図りながら進めていただきたいと要望させていただきました。
 選挙によって選ばれた市長でありますので、今後も公約に対するチェックをしながら皆さんにご報告を行っていきたいと思います。

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