川崎市議団NEWS平成26年第4回定例会

 平成26年11月25日から12月19日までの会期で、第4回川崎市議会定例会が行われました。
 議会の会期中、衆議院選挙が行われました。「アベノミクス解散」と名付けられたように、経済政策を論点に舌戦が展開されました。
 一方、川崎市議会においても、川崎市域における経済・雇用の効果について議論を行いました。経済指標の数値については、一定の改善を見ている事が分かりました。

自民党川崎市議団は、国の「緊急経済対策」の効果について検証しました。

カワサキノミクス!自民市議団が新たな提案!
市内経済・雇用対策の効果を検証!


代表質問をする山崎直史議員

アベノミクス効果は川崎でも

Q.平成24年度3月補正予算約29億円、平成25年3月補正予算で約9億円、積極的に財政対策に取り組んでいるが、その施策の効果はどうなのか?

A.平成24年度は、通学路安全対策や緊急輸送路における道路照明灯整備事業を実施しました。平成25年度からは、臨時福祉給付金、子育て世帯特例給付金等の推進をしました。市内の業況判断指数は、改善傾向にあることから、経済対策は効果があったものと判断しています。

Q.緊急経済対策に伴う雇用対策の実績はどうか?

A.平成25年度は、「企業支援型地域雇用創造事業」平成26年度は、「地域人づくり事業」が国で創設。川崎市では、この事業を活用し、新卒未就職者の正規雇用支援、女性の再就職支援、介護、障害福祉人材の育成、生活保護受給者の就労支援などを推進しました。平成25年度は、171名、平成26年度は、337名の雇用が創出しました。

Q.川崎市独自の施策として、中小企業の資金調達、経営支援策の実績はどうなのか?

A.中小企業の経営環境の変化対応をするための「経営安定資金」事業の近代化促進のための「振興資金」など、11制度30資金を設け、平成25年度実績で3091件、金額約411億円の実績がありました。

Q.平成24年度3月補正予算約29億円、平成25年3月補正予算で約9億円、積極的に財政対策に取り組んでいるが、その施策の効果はどうなのか?

A.平成24年度は、通学路安全対策や緊急輸送路における道路照明灯整備事業を実施しました。平成25年度からは、臨時福祉給付金、子育て世帯特例給付金等の推進をしました。市内の業況判断指数は、改善傾向にあることから、経済対策は効果があったものと判断しています。

Q.平成24年度3月補正予算約29億円、平成25年3月補正予算で約9億円、積極的に財政対策に取り組んでいるが、その施策の効果はどうなのか?

A.平成24年度は、通学路安全対策や緊急輸送路における道路照明灯整備事業を実施しました。平成25年度からは、臨時福祉給付金、子育て世帯特例給付金等の推進をしました。市内の業況判断指数は、改善傾向にあることから、経済対策は効果があったものと判断しています。

 今後も、我々自民党川崎市議団は、国の施策と川崎市の施策が連動し経済の好循環を生み出すように、切れ目のない経済対策、雇用対策に全力で取り組んで参ります。

横浜市営地下鉄3号線の新百合ヶ丘駅への延伸を川崎市域内に新駅設置を自民党が提言

 平成12年の国の運輸政策審議会(現:交通政策審議会)において、横浜市営地下鉄3号線(あざみ野駅~湘南台駅間 通称:ブルーライン)の延伸については横浜市域内がA1、川崎市域内がA2と認定されており、首都圏において重要と位置づけられ、建設すべき路線となっています。市域をまたぐ事業となることから当然、両市の協力体制が求められます。現在、横浜市が先行して取り組んでいますが、その進捗状況や横浜市の調査に対する本市の対応について質しました。平成23年に締結した覚書に基づいて、川崎市域内の土地や建築物に関する調査や、都市計画等に係る情報提供、連絡会議の開催による情報の共有に努めているとの答弁がありました。来年度に具体的な審議が行われる予定の交通政策審議会への対応としては、首都圏の広域的な鉄道ネットワークとして重要な路線と認識し、横浜市と協力して国と協議・調整を進めていく姿勢が示されました。また、費用負担の考え方として、事業主体となり得る横浜市交通局に対し、川崎市域に係る部分について地方補助金を交付することになる考えが示されました。補助金として市税を投入する以上、市民にとって最大限のメリットが享受できるよう、川崎市域内の新駅設置について積極的に関与すべきとの提言に対し、今後の協議において市民皆様にとってメリットの大きい計画となるよう適切に対応すると応じました。自民党川崎市議団は、この横浜市営地下鉄3号線の延伸をはじめ、近隣都市に比べ遅れている川崎市の都市基盤整備に取り組んでまいります。


防災対策、市内経済の発展等6分野43項目に要望

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