川崎市議団NEWS平成26年第3回定例会

 平成26年9月1日(月)から10月10日(金)までの会期で、第3回川崎市議会定例会が行われました。自民党川崎市議団の代表質問では、市政課題となっている24項目を取り上げ、質問を行いました。
 川崎市財政局が示した財政中長期推計では、最大3千9百億円余の収支不足を見込む事が発表されました。行政は、平成25年度決算の議論を踏まえ、不断の行財政改革を取り組んでいかなくてはなりません。
 そこで、自民党川崎市議団は、持続可能な市政運営を目指し、安全で安心な社会を構築していくために、定例会に挑みました。

想定外の事態にどのように備えるか~減災への取組み強化へ~

災害に強い街を目指して 自民市議団が新たな提案!中小企業の活性化に向けて議論!

平成25年度決算について

Q.平成25年度決算について。2年ぶりに増収となったものの、扶助費が過去最高の1千4百55億円に。減債基金からの新規借り入れを圧縮するためどのような努力を?

A.扶助費が初めて歳出規模の1/4を超えるなど、厳しい状況が続いている。人件費の削減、委託経費の見直し、事業費の精査等を行い、予算計上した60億の減債基金からの新規借入額が27億となった。

Q.「普通交付税の算出結果について」が公表され、普通交付税・臨時財政対策値(以下、臨財債)の額は102億円に留まり、今年度の予算執行も非常に厳しい状況。市税など基準財政収入額の増を見込んでいる中、臨財債を予算計上し過ぎでは?

A.「普通交付税大綱」や「地方財政対策」から算出。基準財政収入額については市税増・消費税増に伴う交付金の増を、基準財政需要額につては社会保障費増や臨時的な給与削減の復元による給与費の増を見込んだが、収入額が上回り、需要額が下回る算出となったことから、当初予算との乖離が生じた。

Q.(市長に対し)
平成26年度予算は、戦後2番目に大きいが理由は?
今後、どのような財政運営をしていくのか?

A.(市長答弁)
保育受け入れ枠の拡大、待機児童対策の取り組みを加速させる施策に重点的に予算配分し、等々力緑地競技場をはじめとする公共施設の再整備を推進したことから大きな予算に。来年度以降、200億程度の収支不足が見込まれ、極めて厳しい状況が続く。私を先頭に、全職員が市民感覚と市民目線に立ち、「聖域なき見直し」と「3D改革」を進め、最小の経費で実現するため、今後も全力で取り組んでいく。

広島市豪雨災害の教訓から

 昨今の自然災害は、人智を超えた規模で起きています。地震や風水害においても同様であります。短期間に大量の雨が降る傾向は、年々災害の脅威を増しており対策は喫緊の課題となっています。
 広島市で起こった大規模災害は、尊い人命を奪い、これまで築いた財産を一瞬にして破壊しました、他人事ではなく、本市においても起こり得る事を認識しその対策について質問しました。避難勧告のあり方について、正確を期す余り情報が後手になり、被害を大きくしたという事例を挙げ、起訴データの精度を高め、迷ったらまず逃げるという減災の基本に立ち躊躇なく避難勧告を出すよう行政の体質改善を求めました。
 本年4月に内閣府より公表された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(案)」を踏まえ、適切な避難行動の見直しに向けて検討を進めると答弁がありました。発令についても、これまでの判断基準に土砂災害の危険性を示す「土壌雨量指数」を加える見直しを行い、改善に努めるとの姿勢が示されました。
 また、市民への啓発についても「ぼうさい出前講座」の開催や地域の避難所を示した「防災マップ」や土砂災害等に関する「ハザードマップ」などの情報提供を行い、きめ細かく周知を図り防災力向上に努めると答弁しました。降雨による市内の冠水シュミレーションの実施や、その情報の共有、雨量計の設置個所の増設など提案しました。生命、財産を守る事は行政の最大の使命であることを改めて認識し、自民党川崎市議団は安心できる社会の実現に全力で取り組んでまいります。

市内中小企業活性化を目指し、条例制定へ!

 市内中小企業活性化を目的とし、川崎市では中小企業振興条例の制定を目指しています。しかしながら、中小企業は、千差万別で業種も違えば、規模も違います。また、すべてを網羅しようとすると百花繚乱の総花的な内容となり、本来の目的を達成できないことになりかねません。
 そこで、我々自民党は、市内の経済団体の代表である川崎商工会議所と綿密に打ち合わせをしています。それと同時に、川崎市行政にも、商工会議所をはじめ、経済界や学識経験者等との会議をするように働きかけをし、できるだけ実効性の高い条例を作るように取り組んでいます。市議会での我が党の代表質問では、行政から、条例の趣旨を具現化するため、(仮称)新かわさき産業振興プランの策定をするとの答弁がありました。
 今後のスケジュールについては、丁寧な議論を重ねながら、平成27年3月末を目指して条例の在り方を提言としてまとめ、来年度中の条例制定を目指しています。我々自民党は、積極的にこの条例制定に関わりながら、市内事業の活性化に向けて取り組んで参ります。

市長の公約、いつやるの?市議会チェック!!~第3弾~

 市長は、昨年当選した直後の市議会で「公約は、4年間を短期、中期、長期にわけて実現する」と発表。しかしながら、1年後の今議会では、「聖域なく、ゼロベースで政策、施策の再構築を進める必要がある。選挙公約に掲げた施策も例外ではない」と発言。これは明らかな公約撤回ではないか。
 今回、市の財政収支中長期推計の発表で、今後少なくとも1,633億円の収支不足になることを受けての発言だが、そもそも収支推計は、今回突然出てきた数字ではなく、10年以上も前から、市議会では当然のように議論をされている。
 市長に立候補するならば、市民の要望を把握することも重要だが、それを具現化する際の財務内容を、市長に当選した後に再認識する様では、市の最高責任者としての資質を問われてもしかたがないのではないか。

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