川崎市議団NEWS平成26年第2回定例会

平成26年6月2日(月)から6月25日(水)までの会期で、第2回川崎市議会定例会が行われました。自民党川崎市議団の代表質問では、市政課題となっている29項目を取り上げ、質問を行いました。福田新市長とは、3回目の論戦となりました。市長は就任当初、最も幸せの字を引用して「最幸のまちかわさきを目指す」と議会で述べられました。就任されて6箇月が経過しました。今定例会においては、「市民の幸せ」という抽象論ではなく、市長の公約の実現に向けた具体的な政策手法と財源を示すよう求めました。

~待機児童ゼロへの挑戦~ 新市長と3度目の論戦!今後の市政運営 自民市議団が厳しく検証

代表質問をする廣田議員

~待機児童ゼロへの挑戦~

 今年の川崎市における待機児童数が62人と発表されました。これは、昨年の438名と比べて大幅減です。今後も、平成27年の待機児童ゼロに向けたきめ細かい対策が求められます。

 また、待機児童数の量的な対策もさることながら、保育の質の維持、向上も大切です。今後も保育の質、量の両面の充実を図って参ります。

~待機児童対策の財政面~

 川崎市の保育施策は、国基準のよりも多く税を投入しています。昨今の保育利用者のニーズは「保育にかける」保護者だけではなく、女性の社会進出や生きがいなど多様な側面で保育所を利用する保護者も多くなりました。今後増える保育需要を考え、真に保育を必要としている方にサービスが行き届くために、受益と負担の関係を精査し、川崎市や国に対して要望して参ります。

 我が党は、働く保護者を応援すると共に、子育てする保護者も応援しています。実際、幼稚園と保育園では、公費負担の差が、約10倍です。幼児教育の無償化の運動を推進し、川崎市のすべてのこどもが、健やかに育つ社会システムを目指し、幼保の格差解消に向けても取り組んで参ります。

川崎の魅力を世界へ発信

 川崎―羽田を結ぶ連絡橋の整備が大きく前進します。本市の殿町3丁目地区は、医療・環境分野などにおいて研究機関が集積しており、我が国産業の国際競争力強化や国際的な活動拠点形成を促進しています。この度、規制改革及び金融支援措置の施策を総合的かつ集中的に推進するため、国家戦略特区に指定されました。

 これまで、国の成長戦略を具現化するため数々の提案を行ってきたことが大きく貢献したものであり、歓迎すべきことであります。自民党川崎市議団として、かねてより行政区にとらわれず広域的な成長戦略拠点形成を目指すため、川崎―羽田間を結ぶ連絡橋の整備を訴えてきました。この度、国は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までの完成を目指して建設する方針を示しました。ようやくインフラ整備に光が差し込んだものと受け止め、前に進めるべく取り組まなければなりません。

 市長からは、本市の魅力を発信するため、早期整備に向けて全力で取り組むとの決意表明がありました。自民党川崎市議団は、連絡橋の早期整備はもとより、特区指定の強みを生かし、難治性癌の治療法や医療機器の研究開発を一層加速させ、実用化による市民、国民の健康に資するとともにライフサイエンス分野に関連する産業の創出や力強い産業都市を形成し「川崎」の魅力を高めるため全力で取り組んで参ります。

過労死防止の取組強化を!

 国において「過労死等防止対策推進法」が成立しました。これを受けて、自民党川崎市議団は本市の姿勢を質したところ、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発や労働安全の確保、職場でのいじめ・パワハラなどの労働相談の強化などに、関係機関と連携し積極的に推進することが示されました。

市長の公約、いつやるの?市議会チェック!!

 「私は、退職金はもらいません!」と数ある公約の中でも目玉の一つである市長の退職金ゼロ。13年前、阿部市長が誕生し、本人は初当選後直ちに多選自粛条例を制定した事は、我々議員にとっては、記憶に新しいことである。

 新市長が誕生し3回目の本会議に於いて、代表質問で問い正した。「公約の一つである市長の退職金ゼロは、何故今になっても議会に上程されないのか?次回の市長選挙直前にパフォーマンス的に行うのか?」

 答弁を聞いてあ然としたのは、自民党市議団だけではないはず。

 (市長)「しかるべき時期にお諮りしてまいりたい」と。この答弁に対して「しかるべきと言葉を残す姿勢には、甚だ疑問を持たざるを得ない。市長は、行政と議会との両輪を大事にされているのだから、早期に出すべき」と指摘した。

 これからも毎回、市長の公約チェックをご報告させて頂きます。

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