川崎市議団NEWS平成26年第1回定例会

平成26年2月18日(火)から3月24日(月)までの会期で「平成26年第1回川崎市議会定例会」が開催され、平成26年度予算関連議案を含む諸案件について審議が行われ、計64議案が可決されました。自民党川崎市議団は代表質問で、厳しい財政状況を踏まえ、福田市長に公約撤回を含めた持続可能な市運営を目指すよう迫りました。今回はその質疑内容を一部抜粋してご報告いたします。

成長戦略を推進し持続可能な財政運営を!

川崎市の平成26年度予算 アベノミクス効果で市税収入過去最大(当初予算)

 平成26年3月3日、川崎市議会第一会派の自民党川崎市議団は、代表質問初日一番目に、福田市長以下各局長に平成26年度当初予算、諸議案、並びに市政一般について質問をしました。

 平成26年度の川崎市の予算は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせ全会計の予算規模は1兆3359億6031万円で、前年度比398億円増となりました。一般会計は、歴代2位となる6171億円。市税収入は、2922億円となり、当初予算として過去最大となりました。

 歳入増の主な要因は人口増における市民税、固定資産税増。法人市民税も増え、合計で43億円増。また、国のアベノミクスの効果や消費税による税収増の影響も歳入増の大きな要因となりました。

 自民党の代表質問では、国の政策効果の検証や前市長の改革効果が、現在の好循環を作っていることを確認しました。一方、歳出については、新市長の待機児童対策や中学校の完全給食の導入など、扶助費が拡大する事業を最優先にした『福田カラー予算』について言及。再来年度の収支見通しがマイナス42億円となる厳しい市の財政状況を捉え、新たな総合計画、財政フレームの整合性、さらに「市長公約と財源の裏付けが担保できているのか」などを追及し、公約撤回を含め、持続可能な市運営を目指すよう迫りました。結果として、財政フレームも、新たな総合計画の中身も示されず、公約の実現を約束するだけの答弁となりました。

 今後も自民党川崎市議団は一致団結し、国と連携した成長戦略を推進し、必要な市民サービスを持続的に提供できる都市運営に取り組みます。

待機児童対策 待機児童の約9割は0歳~2歳児。4歳児の認可保育所は定員割

認可保育所、認定保育園、幼稚園等を総合的に活用

 平成26年度予算では、前年度に比べて32億円の大幅増の約365億円が待機児童対策として計上され、積極的な財政支出により待機児童ゼロを目指す市の意気込みが窺い知れる予算編成となりました。自民党市議団も待機児童対策については、女性の社会進出やワークライフバランスなど社会情勢の変化を的確に捉え、サービスの拡充を要望してきました。

 市の答弁では、平成27年4月には、就学前児童が約8万1000人と推移し、その内約2万5000人が保育所の利用申請者数になると見込んでおります。申請数の増により待機児童問題が取り沙汰されておりますが、待機児童の約9割は0歳から2歳児であり、4歳児の認可保育所は600人の定員割れが生じているのが現状です。

 それらを踏まえ、就学前児童8万1000人へは認可保育所、認定保育園、幼稚園等の施設を総合的に活用した取り組みが必要であると訴えました。市当局から「保育所や幼稚園への3歳以上児の入所状況も踏まえ、3歳未満児を入所対象とする小規模保育事業等の活用にあわせ、3歳以降からの保育所・幼稚園等への効果的な連携の在り方を計画の中で策定する」との答弁があり、今後、平成27年度から施行予定している「こども子育て、新制度」に於ける「こども、子育て支援事業計画」にも大きな影響を及ぼすことになりました。

 待機児童問題は、新たな需要を喚起することと財政的な負担が大きい一面も持っていることから、今後もどのような行政支援が重要なのかを見極め、真に行政サービスが必要な方々に行政の手が届くよう取り組んでまいります。

column 消防団員活動の充実に向けて

 あの東日本大震災から早3年の月日が経過しました。復興、復旧に向けた懸命な取り組みが進められる一方で、時の経過と共に震災の記憶が風化されることが懸念されます。あの時の命を賭した消防団員の方々の姿がいかに尊いものであったか、ということを忘れてはなりません。

 川崎市の消防団員の皆様も同様の思いで日々の活動に熱心に取り組まれているものと敬意を表します。消防団員の皆様は郷土愛の精神や、地域を守るという高い志のもとで励まれていますので、待遇云々ではないという考えもありますが、取り組みに対して感謝の表し方として“報酬”という形を取ることは必要であると考えます。

 自民党川崎市議団は、これまでも「消防団員の待遇の充実」に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、この度、今までの「災害の防除に従事した場合」に加えて、「訓練に従事した場合」にも市長が認めるときは3,500円以内を加給することが出来るようになりました。具体的には、市が主催する防災訓練や水防訓練、操法大会、出初式に従事した場合に支給されることになります。加えて、退団時の退職報償金についても、勤続年数や階級に応じ支給額は異なりますが、5万円程度増額されることになります。

 今後も住み慣れた地域を守るため、消防団員の皆様の活動を応援し、更なる待遇の充実に向けて取り組んでまいります。

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