川崎市議団NEWS平成25年第4回定例会

平成25年11月29日(金)から12月25日(水)までの会期で第4回川崎市議会定例会が行われました。自民党川崎市議団は代表質問で新たに就任した福田紀彦市長に選挙時の公約を実行するための手法について質疑しました。しかし、新市長の答弁内容は具体性に乏しく、公約の実効性に疑念を抱かざるを得ないものでした。今回は、その質疑内容を一部抜粋してご報告いたします。

新市長に問う!4年間で公約を実行するというのならば財源とスケジュールを明確に示すべき!

厳しい状況が続く川崎市の財政

市が取り組んできた施策への理解が欠如か!?
今後の市政運営 自民党市議団が厳しく検証

川崎市議会本会議場

財政運営

中長期的な財政フレームを視野に、計画的な事業の執行を

 平成26年度予算は101億円の収支不足が見込まれ、今後の市の財政は厳しい状況が続くとしています。このような財政状況を的確に捉え、できるだけ公債や基金に頼らない財政運営が求められています。中長期的な財政フレームを視野に入れた、計画的な事業の執行こそ、「持続可能な市民サービス」を提供することとなるのです。

 財政規律とのバランスを考慮して、市民サービス拡充を図っていくことは、最優先としなくてはなりません。

市立中学校の給食導入

見込まれる100億円の経費増。今後、丁寧な議論が必要

 学校給食(中学校)の導入手法と財源について答弁を求めましたが、回答はありませんでした。市長が約束したように、安易に給食センター方式を導入すれば100億円を超える経費が必要と見込まれています。丁寧な議論が必要です。

有償ボランティア制度

対価求めない団体との整合性は…制度設計は慎重に行うべき

 シニア世代の経験や知識の活用という考えは一定程度理解できますが、既存の対価をもとめない、町内会・自治会などの団体は、市の事業においてもかなりご協力いただいていることは、周知の通りであります。現に対価を求めず活動されている方々と、一方、有償でボランティア活動する方々との整合性が図られるのかということであります。

 制度設計はくれぐれも慎重に行うべきであります。

待機児童ゼロ対策

財源は…、中止する事業は何か…、対策の手法を明らかにすべき

 場当たり的な待機児童対策は潜在的な需要を喚起するとともに、そこに際限なく投下される事業費は、財政の悪化を招きかねない危険性を孕(はら)んでいることは、自民党川崎市議団の代表質問でも指摘した通りです。

 市長が公約の一番として揚げた「保育園の待機児童ゼロ対策」は、決して悪いことではありませんが、この課題を成すには、莫大な予算が必要となります。「新たな財源を見つけ出すのか」それとも「何かの事業を中止するのか」、その手法は明らかになりませんでした。

小児医療助成制度の拡充

ありもしない財源を期待しての事業拡大は非現実的

 答弁では、所得制限を残したうえで小学校6年生まで引き上げることにより、事業費全体として13億7000万円の増を見込んでいるとのことであります。 財源の確保については、行財政改革の取組みを進めていくことの必要性を述べられました。まだ、ありもしない財源に期待して、事業の拡大を約束するのは、非現実的であります。

市長の市政運営

自民党が提唱してきた成長戦略、果たして市長は実現できるのか…

 自民党川崎市議団は成長戦略について、その必要性をこれまで訴えてきました。しかし、新市長は、「日本の成長モデルを川崎から発信していく戦略」と言いながらも、その内容がインターネットの環境整備だけでは、具現に乏しいと指摘せざるを得ません。

 以上のことからも、この4年間で市長の公約を実行するというのならば、明確な財源とスケジュールを早期に示すべきであります。市長の発言からは、これまで取組んできた市の施策の方向性に、理解が欠けているとしか言えません。

 今後も引き続き、市長の市政運営を検証して参ります。

平成26年度 予算要望

自民党 川崎市議団 今後も行財政改革を断行!

提出した要望書

 去る12月18日に自民党川崎市議団は、市に対し予算要望を行いました。依然として厳しい財政状況が続いており、26年度においても収支不足は約100億円と推測されています。持続可能な社会や効率的な自治体運営体制を構築するため、これからも行財政改革を断行し、財政規律を遵守しながら、市民サービスの向上、市内経済の活性化、さらには環境先進都市として発展していけるよう、自民党川崎市議団は全力で取り組んでまいります。

要望事項

Ⅰ 防災対策の緊急整備
Ⅱ 都市再生に向けた施策の展開
Ⅲ 快適で安全な都市環境整備 及び市内農業の振興施策の充実
Ⅳ 地域福祉・医療・子育て支援の充実
Ⅴ 市内経済の発展と中小企業・商店街活性化施策の充実
Ⅵ 行財政改革の着実な推進

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