川崎市議団NEWS平成25年第3回定例会

平成25年9月2日(月)から10月3日(木)までの会期で第3回川崎市議会定例会が行われました。この度の定例会では、「平成24年度決算等」「川崎市債権管理条例の制定について」などの諸議案について審議が行われ、計52議案が可決されました。質疑の内容は川崎市議会ホームページでも公開されていますが、今定例会での主な質問内容をご報告させていただきます。

川崎市の技術で水素インフラの整備と低炭素社会実現へ

自民党川崎市議団 川崎市の“国家戦略特区”指定を強く働きかけ

川崎市と連携企業 水素の貯蔵・輸送を可能にする技術を開発
輸入コスト低減で 水素発電の実現性高まる

 自民党川崎市議団は、新たなエネルギー源として注目されている水素を活用した「水素ネットワークの構築」について質問しました。その実用性とネットワークの実現性について検証し、さらに、国家プロジェクトであり、日本再生戦略でもある「国家戦略特区」への提案についても調査しました。

 水素をエネルギーとして使用することは昔から研究されていましたが、実用性の観点で大きな問題がありました。それは、「大量貯蔵・輸送技術の確立」が困難だということです。中東で原油を採掘する際、大量の水素が発生しますが、中東から日本までの輸送に莫大なコストがかかるため、現在ほとんどの水素は使用されずに捨てられています。

 しかし今回、川崎市と連携した企業から、水素の貯蔵と輸送を可能にする技術が発表されました。その技術を使うと、気体である水素を一度液体にして輸送できます。その際、オイルタンカーをそのまま使えるため、水素用のタンカーを造る必要がありません。そして、川崎市に着港後、再度、液体から気体に変えます。この液体から気体に変える技術を使った「脱水素プラント」が、今回の目玉です。この脱水素プラント建設により、水素の長距離輸送が現実的になりました。

 また、現在川崎市の臨海部では、いくつかの大企業が独自で水素を作り使用していますが、今後、水素の大量輸入が可能になれば、企業がばらばらに水素を作る必要がなくなります。川崎市の推計では、臨海部企業が使用する水素の量は、FCVの水素カ―、約50万台分に匹敵するそうです。これにより、国が2015年までに全国100箇所への設置を目指す水素ステーションの取組みに貢献することができます。

 ちなみに現在の水素コストは、LNGガスと比べると約1・5倍から2倍近くありますが、今後のプロジェクトの進行により、スケールメリットが出てくれば、LNGガスと同等のコストになる見通しも立っています。今後は水素発電への期待が高まり、川崎市が低炭素社会の実現に向けて大きく貢献することができます。

 今回の代表質問では、自民党が研究しているスマートシティ構想の「ヨーロッパ環境クラスター」についても質問し、今後、川崎市版環境クラスターを創設することにより、ヨーロッパへの参加にも大きく期待が寄せられています。

 川崎市は、水素インフラとネットワークの構築に対して、国家戦略特区指定への提案をしました。全国的に注目されている国家特区だけに約240件ものプロポーザルが提出されましたが、自民党川崎市議団の調べでは、テーマごとに4~5件しか特区として選ばれないとの事で、今後も特区指定に向けて、行政、議会、企業と連携して粘り強く政府、党へ働きかけをしてまいります。

平成24年度決算 実質収支7500万円 扶助費の増加顕著に

 平成24年度川崎市一般会計の当初予算の実質収支額は、7500万円でした。平成23年度の12億円と比べると財政の硬直化は著しく、生活保護費を含む扶助費の増加傾向が顕著に表れています。歳入総額は5702億6100万円、歳出総額は5673億5500万円となっています。

 前年度決算額と比較すると、歳入が98億4000万円、歳出が79億円1800万円の減となっております。歳入減の主な要因は、こども手当て等の制度の改正や市税収入の減などです。人口増で、個人市民税は36億円の増でしたが、固定資産税が減。原因は、建物物価の下落と新たな設備投資が進まなかった事が要因に挙げられます。歳出の減は、健康福祉費や教育費増の一方、職員減少による総務費の減や事業の進捗による減などが主な要因となっております。

 自民党川崎市議団は、今後も川崎市の財政の健全化に向けて、民間でできるところは民間にしながら、水道事業の更なる効率化、市民ニーズに併せた幼児・保育事業の推進、そして高齢化の時代に併せた介護・医療制度の構築をめざし、持続可能な社会の確立に向けて取組んでまいります。

市内の朝鮮学校への補助金交付 拉致問題を早期に解決するためにも今後、支出を見直すべき!

 北朝鮮は、核実験という愚行ともいえる行為を重ねており、我が国のみならず世界の平和を脅かしています。昨年末、文部科学大臣は「朝鮮学校については拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり教育内容や人事、財政にその影響が及んでいることなどから、現時点では国民の理解が得られず不指定の方向で手続きを進めたい」と発言し、全国の朝鮮学校を無償化の対象外とすることを通知しました。

  このような状況にありながら、川崎市では朝鮮学校に対し補助金を交付しています。本年度予算では8,416,000円計上され、平成24年度決算では8,674,000円執行されています。
現在、都道府県及び政令指定都市において補助金の予算計上を見送る動きが広がっています。自民党川崎市議団が以前より「補助金の支出を見直すべき」と主張してきたこともあり、また本市内に横田ご夫妻が住んでおられることからも補助金の一部を減額し、拉致問題啓発のための図書、DVDを現物支給しました。

  拉致問題は決して許すことのできない人権侵害行為であり、1日も早く解決すべきものであることを認識させるためのものです。今後の補助金の支出についての自民党川崎市議団の指摘に対し、市は「その可否について適切に判断してまいりたい」と答弁しました。
自民党川崎市議団は、「朝鮮学校の補助金は見直すべき」と強く訴えながら、拉致問題の1日も早い解決に向けて国と協調して行動してまいります。

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