平成29年度 川崎市の予算編成に対する要望書

 日頃より川崎市政の発展に向け、積極的な施策を推進されている事に御礼申し上げます。
 さて、昨年度の本市決算においては、引き続いての人口増や、雇用の改善、賃金上昇などを要因として市税収入は過去最高額に達しました。しかし、基準財政需要額を基準財政収入額が上回るという、いわゆる不交付団体となったことにより、歳入確保に影響を与え、収支不足を補いきれない大変厳しい財政運営が続いています。
 また、一方で年々増加する社会保障費に本庁舎等建替事業、JR南武線連続立体交差事業、羽田連絡道路整備事業等の大規模な投資的経費が見込まれることから効率的で効果的な財政運営が求められています。
 このような状況においても少子高齢化への備えや都市の活性化など、重要な施策の推進が必要であります。行政と市議会が一体となった行財政改革の断行とともに、質の高い行政サービスの提供に向け、取り組む必要があります。
 そこで、我が党は、新年度予算編成にあたり、予算要望を行うものであります。本市におかれては、上記の通り厳しい財政状況にある事は承知しておりますが、各要望事項は市民にとり必要不可欠と判断したものであります。平成29年度予算編成にあたり、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年12月

自由民主党川崎市議会議員団

要 望 事 項

Ⅰ 防災対策の緊急整備

  1. 新たな災害リスクの迅速な防災計画への反映と市民への周知徹底
  2. 避難所整備促進条例に基づく対策の強化
  3. 災害時における関係団体との協力支援体制の確立
  4. 風水害対策の強化
  5. 臨海部における基幹防災拠点の整備と護岸の耐震化促進
  6. 施策全般について

Ⅱ 都市再生に向けた施策の展開

  1. 臨海部再編整備の促進
  2. 市内道路及び鉄道路線を含む交通体系の整備
  3. 土地区画整理事業及び周辺整備にかかわる事業の推進
  4. 川崎港の機能充実に対する整備促進
  5. 道路・街路事業の着実な進展
  6. 小杉駅周辺の再開発整備促進
  7. 鷺沼駅周辺の整備促進
  8. 地籍推進事業の促進
  9. 施策全般について

Ⅲ 快適で安全な都市環境整備
     及び市内農業の振興施策の充実

  1. 緑化推進に対する予算措置の拡充
  2. 上下水道整備事業に対する整備促進
  3. 河川整備事業及び河川敷地の充実
  4. 資源循環型システムの構築に向けた施策の推進
  5. 農業施策の拡充と農地の有効活用

Ⅳ 地域福祉・医療・子育て支援の充実

  1. 地域包括ケアシステムの円滑な運用
  2. 特別養護老人ホームの早期整備と介護施策の充実
  3. 幼稚園の振興と充実に向けた施策の展開
  4. 待機児童の解消と子育て支援施策の充実
  5. 地域医療の拡充に向けた施策の推進
  6. 総合的な障害者支援施策の拡充

Ⅴ 市内経済の発展と中小企業・商店街活性化施策の充実

  1. 入札制度の見直し
  2. 中小零細企業に対する中小企業融資制度の継続と拡充
  3. 海外販路の拡大と対内投資の促進
  4. 観光事業の推進
  5. 社会起業家支援システムの構築(環境・エネルギー・福祉)
  6. 商店街の活性化
  7. 太陽光・風力・地熱・バイオマス・水素等を活用したエネルギー戦略の推進

Ⅵ 行財政改革の着実な推進

  1. 人件費の抑制について
  2. 減債基金の着実な積み立てについて
  3. 長期財政運営について
  4. 低未利用地の有効活用の推進
  5. 職員の不祥事防止策の徹底
  6. 指定管理制度下における各種委託事業の市内業者優先について
  7. 委託業務のあり方について

Ⅰ. 防災対策の緊急整備

防災対策の緊急整備

 今年も全国各地において地震、台風による災害が多発しました。4月に二度の震度7に達する揺れを観測した熊本地震によって、多くの家屋の倒壊や人的被害が発生し、今なお復旧・復興に向けた取り組みが行われており、10月には鳥取県中部を震源とする震度6弱を観測した鳥取県中部地震においても甚大な被害が発生するなど災害リスクの高まりとともに自治体の危機管理体制が問われています。
 また、本市において台風9号が発生した際、34,360人の麻生区民に対し避難勧告が発令されましたが、実際避難された方は17人と0.05%しか避難した人がおりませんでした。今後の避難勧告のあり方について改善が求められています。
 以上の視点に立ち、本市における防災対策の緊急整備の着実な推進を図るため、次の事項について特段のご配慮をお願い致します。

(1)新たな災害リスクの迅速な防災計画への反映と市民への周知徹底

(2)避難所整備促進条例に基づく対策の強化
・ LPガス供給体制の充実
・ 公共施設における耐震補強対策
・ 地域特性と災害特性に応じた避難所の確保と防災備蓄の整備
・ 障害者や高齢者等の災害弱者への支援体制の強化

(3)災害時における関係団体との協力支援体制の確立

(4)風水害対策の強化

(5)臨海部における基幹防災拠点の整備と護岸の耐震化促進

(6)施策全般について
        ・急傾斜地における具体的な安全対策の確立
        ・消防団の処遇改善と宣伝の充実

Ⅱ. 都市再生に向けた施策の展開

都市再生に向けた施策の展開

 本年3月、平成28年度から10年間の市政運営の方向性を定める「川崎市総合計画」が策定されました。計画の表紙には「川崎をもっともっと住みよいまちにするために。」と謳われ、本市の目指す都市像について触れています。平成42年まで人口が増加する予測の本市でありますが、生産年齢人口の減少を見据え、高齢者や障害者にも優しい魅力ある川崎市の実現、そして持続のためには都市基盤の着実な整備が必要であります。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会も4年後と迫り、羽田連絡道路の整備、小杉駅周辺の再開発など魅力ある施設の充実も図られる中、①川崎駅・臨海部周辺エリア②川崎・小杉駅周辺エリア③中部エリア④北部エリアに大別された各エリアの課題を十分に汲み上げ、神奈川県の玄関口として政令指定都市・川崎市の地位をより高め、魅力的な都市へと成長させるため、本市における持続可能なまちづくりの着実な推進に向け、次の事項について特段のご配慮をお願い申し上げます。

(1)臨海部再編整備の促進
・ 国際戦略総合特区における企業誘致の促進
・ 臨港道路と国道357号線の早急な整備促進
・ 羽田連絡道路の早急な整備
・ 投資に伴う経済波及効果の検証
・ 横浜環状北線開業に伴う交通結節点となる殿町地区の再開発
・ 羽田新飛行ルートに関する地域住民への対応強化

(2)市内道路及び鉄道路線を含む交通体系の整備
・ 横浜市営地下鉄3号線の延伸及び市域内の新駅設置
・ 川崎縦貫道路の整備促進
・ 京急大師線連続立体交差事業1期の着実な整備促進
・ JR武蔵小杉駅以南における立体交差化事業の整備促進
・ 武蔵溝ノ口駅以北における橋上駅舎化の整備促進
・ 交通不便地域の解消(コミュニティバス等の導入推進)

(3)土地区画整理事業及び周辺整備にかかわる事業の促進 ・ 登戸区画整理事業の早期実現
・ 生田緑地周辺地区における環境共生型の街づくりと基盤整備
・ 柿生駅再開発事業の推進と都市計画道路柿生・町田線の早期整備

(4)川崎港の機能充実に対する整備促進
・ 京浜三港の連携とポートセールスの拡充強化
・ 臨海部道路網の整備促進と公的駐車場の確保
・ 不法投棄対策
・ 東南アジア地域への新規航路開拓

(5)道路・街路事業の着実な進展
・ 都市計画道路の未整備箇所の見直し
・ 狭隘道路の整備促進(ボトルネック交差点の改良工事の推進)
・ 透水性素材等を活用した道路舗装の促進
・ 橋梁・古跨橋の耐震補強の推進
・(仮称)等々力大橋の早期実現と宮内新横浜線の整備促進
・ 国のガイドラインに沿った自転車道の整備

(6)小杉駅周辺の再開発整備促進
・ 小杉町3丁目東地区再開発中における歩行者道の暫定整備
・ 二ヶ領用水の親水護岸整備
・ 新丸子東2丁目方面への改札口の開設とホーム改良
・ 駅周辺におけるペデストリアンデッキの整備等、駅南北の回遊性と歩車道を分離した安全で快適な一体的整備の推進
・ ビル風による風害対策の強化

(7)鷺沼駅周辺の整備促進
・ ニーズに見合うバスロータリーの整備
・ 駅南北自由通路の整備
・ 周辺道路混雑緩和に向けた路線改良
・ 駅前広場再整備に向けた計画の促進
・ 区役所機能の移転、統廃合を含めた利便性の向上

(8)地籍推進事業について
・ GIS(地理情報システム)の導入促進
・ 道路台帳図の数値化(電子化)の推進
・ 地元業者への優先発注

(9)施策全般において
・ 環境共生と社会的貢献を視野に入れた持続可能な都市の実現
・ まちづくりビジョンの明確化と「(仮)まちづくり条例」の整備による快適で安全な都市空間を実現

Ⅲ. 快適で安全な都市環境整備及び市内農業の振興施策の充実

快適で安全な都市環境整備及び市内農業の振興施策の充実

 資源枯渇が懸念される昨今において自然エネルギーの有効活用は持続可能な社会の実現に向けてのエネルギー源として注目されるとともに、新産業の創出や地域活性化のきっかけとしても期待を集めています。
 これまでも本市は過去に公害を克服してきた環境技術の集積をベースに地球温暖化対策の推進、再生可能エネルギーの導入等、積極的な取組を推進して参りました。世界は平成27年12月のパリ協定発効に伴い、環境対策への取組を加速させます。本市も将来を見据え更なる循環型社会の実現に向け行動することが求められます。
 また、「川崎市総合計画」では、平成37年度までに、多摩丘陵を始めとする市内の貴重な緑地を保全し、次世代へ継承できる里山づくりを掲げています。その達成に向けては、都市農業の振興が、緑化推進の一助になることから、農地の保全・有効活用並びに就農者の所得向上・新規参入支援は不可欠であります。自然環境の保全・再生・創出の事業展開に特段のご配慮をお願い致します。

(1)緑化推進に対する予算措置の拡充
・ 公園緑地整備事業及び緑化保全総合整備事業の拡充と市民団体の育成支援
・ 屋上緑化・壁面緑化事業の推進

(2)上下水道整備事業に対する整備促進
・ 雨水貯留管、雨水管幹線整備事業の拡充等のゲリラ豪雨対策
・ 老朽給水管の改修
・ 生田浄水場用地における多目的グランドの整備
・ 等々力緑地内高度処理施設上部の早期開放

(3)河川整備事業及び河川敷地の充実
・ 河川敷利用に関する国への規制緩和の要請
・ 民間が所有するグランドを含む河川敷の有効活用
・ 平瀬川支川改修事業の推進
・ 五反田川放水路の整備促進
・ 多摩川スーパー堤防の整備促進
・ 二ヶ領用水宿河原線の樹木の適正保存
・ 多摩川サイクリングロードの整備促進

(4)資源循環型システムの構築に向けた施策の推進
・ 事業系ごみの処理における搬入時間の緩和措置
・ ごみ行政の効果的な執行体制を確立と市民に対する周知徹底

(5)農業施策の拡充と農地の有効活用
・ 生産農家から市民までの「食の安全・安心」でつなぐ仕組みの構築
・ 農産物ブランド「かわさきそだち」等の地産地消及び6次産業化の促進
・ 市内中学校給食事業への市内産農産物活用による食農教育・環境学習の推進
・ 市内農地の設備老朽化対策と生産基盤の再構築
・ 市内就農者に対する認定農業者育成や女性、若者の農業参入による高齢化、後継者不足への継続支援
・ 農業振興地域の効果的な違反転用対策及び耕作放棄地の集約推進
・ 生産緑地指定要件の緩和や農地に係る税制優遇措置による都市農業の継続性を確保
・ 中学校完全給食における恒常的な地産地消の実現

Ⅳ. 地域福祉・医療・子育て支援の充実

地域福祉・医療・子育て支援の充実

 我が国では諸外国に類のない速度で高齢化が進行しています。国の試算によれば団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、介護職員が約38万人不足するとの厚労省の推計も出ているなど、国民の医療や介護への需要が一層増加することが見込まれ、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築が推進されており、本市においてもこれまでの地域医療連携のみならず、医療分野と介護分野における相互連携が求められています。
 また、女性の輝く社会づくりに向けて保育をはじめとする子育て支援の拡充も不可欠であります。よって、本市におかれましては、福祉・医療・健康づくりの更なる拡充に向け、特段のご配慮をお願いいたします。

(1)地域包括ケアシステムの円滑な運用
・ 医師・看護師・介護士等と地域の情報共有体制の早期整備
・ 訪問介護、在宅ケアを含む在宅サービスの拡充と関係諸機関との連携

(2)特別養護老人ホームの早期整備と介護施策の充実
・ 県有地や民地活用を含む特別養護老人ホームの早期整備
・ 多床室整備に対する助成の継続実施

(3)幼稚園の振興と充実に向けた施策の展開
・ 他都市に比べ、割高である保護者負担の軽減
・ 保育施策との予算面における格差の是正
・ 園児健康安全事業と特別支援事業の拡充
・ 市保育施策との緊密な連携・情報共有の実施

(4)待機児童の解消と子育て支援施策の充実
・ 利用者のニーズに応じた多様な保育事業の拡充
・ 学校における「いじめ」「不登校」「校内暴力」への適切な対応と教職員の指導力強化
・ 県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う教職員の待遇改善
・ 川崎市子どもを虐待から守る条例に基づく施策の推進

(5)地域医療の拡充に向けた施策の推進
・ 地域医療連携の推進
・ 歯科診療事業(休日、高齢者、障害者)の拡充と口腔ケア対策の強化及び妊産婦歯科検診事業の実施
・ 小児救急医療の充実と医療従事者の確保
・ 救急医療体制の充実と療養病床の増床
・ 新型インフルエンザ等の感染症対策及び災害時の対応等、危機管理体制の強化

(6)総合的な障害者支援施策の拡充
・ ひきこもり支援事業への助成拡充
・ 障害者医療の充実
・ 就労や訓練等の障害者の自立に向けた支援拡充
・ 老障介護の支援施策の整備
・ 重度障害者の大規模入所施策の整備促進
・ 発達障害児への支援の強化 ・ 障害者グループホームの整備促進

Ⅴ. 市内経済の発展と中小企業・商店街活性化施策の充実

市内経済の発展と中小企業・商店街活性化施策の充実

 長引く不況から脱却すべく、アベノミクス(経済・財政対策)の効果により、政権発足前に比べGDPは増加し、雇用、所得環境は改善しているものの中小零細企業やその従業員に実感されるには至っていない状況です。
 本市においても、市内中小企業・零細企業は、相変らず厳しい状況にあります。平成28年4月に施行された「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」の施行の趣旨を踏まえ、事業の発注に際しては市内事業者へ効果的な優先発注等の対策を講ずる必要性が求められています。また、雇用対策は緊近の課題であるとともに、併せて、“まち"の活性化に向け商店街の振興、市内経済に対する資本の循環施策の拡充強化を図る必要があります。
 よって、本市に於かれましては、以上の点に御留意頂き特段のご配慮をお願い致します。

(1)入札制度の見直し
・ 入札最低制限価格の見直しと物品単価の乖離是正
・ 主観評価項目制度の更なる拡充と地元優良事業者の参入機会の拡大
・ 適正な最低制限価格の設定と設計担当技術者の育成
・ 学校給食における食材調達の公平な入札確保
・ 市内業者への優先発注と分離分割発注の拡大及び平準化
・ PFI事業における市内業者の参入支援
・ ダンピング受注の防止
・ 市内企業の健全な育成に向けた要件の厳格化

(2)中小零細企業に対する中小企業融資制度の継続と拡充

(3)海外販路の拡大と対内投資の促進
・ 海外有力企業の誘致等、対内投資の推進
・ ビジネスマッチング事業の促進とそのフォローアップ
・ ワンストップサービスの促進

(4) 観光事業の推進
・ 川崎市観光資源の積極的な発掘とPRの推進
・ 主要ターミナル駅における観光案内機の設置
・ 地域活性化のための市内イベントの支援強化
・ 市制記念多摩川花火大会の拡充
・ 観光タクシーの開設
・ 観光客の増加と小杉町コンベンションホールの更なる活性化に向けたホテル誘致
・ 多摩川河川敷のバーベキュー場の適正利用に向けた対策
・ 三大公園の再整備

(5)社会起業家支援シテスムの構築(環境・エネルギー・福祉)
・ 起業家創業ベンチャー企業の育成支援
・ 新産業創出支援事業の拡大
・ 国際貢献等地域経済の活性化

(6)商店街の活性化
・ 専門的なコンサルタントの派遣
・ 節電対策に寄与する街路灯LED化支援
・ 空き店舗活用の支援

(7)太陽光・風力・地熱・バイオマス・水素発電などによるエネルギー戦略の推進
・ CO2削減に向けた支援策の拡張
・ 事業者が取組みやすい環境の整備
・ 安全面、技術基準の指導

Ⅵ. 行財政改革の着実な推進

行財政改革の着実な推進

 本市の人口推計では、平成37年で生産年齢人口のピークを迎え、平成42年からは、人口減少へと転じる予測が発表されています。また、平成28年度の普通交付税の算定結果が、総務省より公表され、本市は、6年ぶりに普通交付税不交付団体となりました。しかしながら内情はというと92億円を減債基金から借入れをしており、財政的には厳しい状況であり、今後は、不交付団体になったことで、臨時財政対策債の発行はすることができなくなります。
 将来の人口動向を見据えて、本市は、直面している高齢者の増加対策と流入する生産年齢人口の対応を同時に解決していく施策が求められている中、行財政改革を推進することなくして、市民に求められる施策を推進することは出来ません。
 平成29年度予算策定において、行財政改革の着実な推進を図るため次の事項についてご配慮いただきますよう要望します。

(1)人件費率を他の政令指定都市平均並みに近づけること

(2)将来の償還に備える減債基金の取り崩しによる財政運営を見直し、減債基金の着実な積み立てを優先すること

(3)債務負担行為に基づく将来の償還額の推移を踏まえた、中・長期財政運営の改革に着手すること

(4)低未利用地の有効活用の推進を図ること、また、市内県有地を有効活用に向けて、定期借地等の手法を検討し、積極的に働きかけること

(5)職員の不祥事防止対策及び、綱紀粛正の徹底について更なる啓発を図るとともに、責任所在を明確にし、意識改革と人材育成ついては、職員の資質向上に十分な措置を講ずること

(6)指定管理者制度下における各種委託事業における市内業者優先の徹底を推進すること

(7)現在の委託業務のあり方についてメリット・デメリットを良く検証し職員の資質向上に取り組む

Copyright(c) 2013  自民党川崎市議団. All  Rights Reserved.